今回は、不動産を売却する際にかかる費用について勉強したいと思います。

不動産売却時の費用の代表的なものは、仲介手数料と、各種税金ですね。

仲介手数料については、依頼する時に交わす媒介契約書に記されていますし、そもそも、その不動産の売却額の3%+6万円に消費税を足したものが法律上MAXの金額になるので、特別注意は必要ないかと思います。

問題は税金ですね。

これはややこしい。。

不動産を売却した際に利益が出た場合、譲渡所得として、所得税と住民税が課せられます。

計算方法は、

不動産の売却金額-(購入した際の費用+売却にかかった費用)=『譲渡所得』

となります。

(購入した際の費用に関しては、年毎に減価償却をするはずなので、その金額を差し引いた額です。)

この『譲渡所得』に、特別控除を引いた額が課税対象になります。

(売却した不動産がマイホームの場合、3000万円の特別控除が受けられるそうです)


ここでひとつ注意点!!

不動産を売却した際の譲渡所得税、住民税は、その不動産を所有していた期間によって、かなり税率が変わるという事!

所有していた期間が5年以下だった場合と5年超だった場合で分けられます。

5年以下だった場合は短期譲渡所得となり、

所得税30.63%、住民税9%…合計39.63%。。

半分近く持って行かれますね(笑)

5年超の場合、長期譲渡所得となり、

所得税15.315%、住民税5%…合計20.315%。

確実に5年以上持っていた方が利益が出た場合はお得なんです。

バブルの時なんかは相場がみるみるうちに上がり、買った不動産をすぐさま売却したりしてお金を稼いでいた人がいたみたいですが、それで最終的に失敗した人たちがいた事が原因なんだそうです。

不動産を売るために買う人には、税金多く取りますよって施策ですね。


なるほど。東京オリンピックが間近に迫っている今、持っている不動産を査定に出し、相場自体が思ったより上がっていてすぐ売ろう!なんて思う事があっても、5年間所有していない不動産の売却をする際はひとまず落ち着かないといけませんね。